コミュニケーション変革をクリエイティブで実現する株式会社アマナ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：金子剛章、以下「アマナ」）は、2023年12月期において、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」）および事業再生計画の成立による債務超過の解消と、販売管理費の見直しにより財務体質を改善したことをお知らせいたします。
- 債務超過の解消について
当社は2023年9月末時点において、約38億円の債務超過の状態にありました。これに対し、株式会社 Infinity brand capital とのスポンサー契約を踏まえ、事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者である全てのお取引金融機関様より約53億円の債務免除について合意をいただきました。
さらに2023年12月28日に、株式会社 Infinity brand capitalによる増資をもって、2023年12月期において債務超過を解消しています。
2023年12月末時点の貸借対照表の要旨はこちらをご確認ください。
- 財務体質の改善について
2023年12月から2024年1月にかけ、下記の施策により販売管理費削減を実行いたしました。これにより2023年12月期対比で2024年12月期は約20億円（約27%）の削減を見込んでいます。
（1）天王洲オフィスの最適化
本社拠点となる天王洲T3ビルの1階および2階の賃借終了。なお、2020年よりハイブリッドワークを導入、推奨しているためオフィス縮小に伴う事業維持への影響はありません。
（2）人員数の適正化
非上場化に伴い、人員数の約15%を占めていた管理部門を中心に適正化を実施。クリエイティブ部門を始め、事業体制に大きな変化はありません。
（3）ITシステム費用の適正化
過剰なITツールへの投資を適正化。同時に、保守・運用費（業務委託費用を含む）の見直しを実施。
（4）資本政策および上場維持に関わる費用の削減
非上場化により株主総会運営、株主優待、資本政策などに関わる費用を削減。
（1）天王洲オフィスの最適化
本社拠点となる天王洲T3ビルの1階および2階の賃借終了。なお、2020年よりハイブリッドワークを導入、推奨しているためオフィス縮小に伴う事業維持への影響はありません。
（2）人員数の適正化
非上場化に伴い、人員数の約15%を占めていた管理部門を中心に適正化を実施。クリエイティブ部門を始め、事業体制に大きな変化はありません。
（3）ITシステム費用の適正化
過剰なITツールへの投資を適正化。同時に、保守・運用費（業務委託費用を含む）の見直しを実施。
（4）資本政策および上場維持に関わる費用の削減
非上場化により株主総会運営、株主優待、資本政策などに関わる費用を削減。
- 今後の見通し
上記の取り組みにより、営業利益の創出が可能な財務体質へと転換しました。
さらに、お客様の業種、ニーズなどの特性に応じたご提案が可能な組織へと再編しました。これにより、お客様の課題により深く関与し、お客様の課題解決と競争力強化に貢献してまいります。
新たな体制のもとで、クリエイティブな力を更に発揮し、お客様の期待を超えるサービスを提供して参ります。
さらに、お客様の業種、ニーズなどの特性に応じたご提案が可能な組織へと再編しました。これにより、お客様の課題により深く関与し、お客様の課題解決と競争力強化に貢献してまいります。
新たな体制のもとで、クリエイティブな力を更に発揮し、お客様の期待を超えるサービスを提供して参ります。