さまざまなビジュアルコミュニケーション事業を展開するアマナグループで、食にまつわるメディア事業を軸に、コンテンツ制作やコンサルティング事業、イベントの企画運営などを手掛ける株式会社料理通信社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：堀越欣也、以下「料理通信社」）は、国連広報センターが「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志とともに、気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に参加いたします。国連とメディアとのグローバルな連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」の加盟社が、国レベルで共同キャンペーンを展開するのは世界で初めてのことです。

〈いますぐ動かなくてはいけない理由〉
■世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃に抑えることによって、多くの気候変動の影響が回避できます（※1）。
■1.5℃目標を維持するために、世界は2030年までに2010年比で二酸化炭素排出量を45%、2050年ごろに実質ゼロにまで削減する必要があります（※2）。
■しかし、現時点での各国の温室効果ガス削減目標では、排出量が2030年には2010年比で14%近く増加することになります（※3）。
■世界の平均気温はすでに1.1℃上昇しています（※4）。
■2022年から2026年までの5年の間に気温上昇が1.5℃を超えてしまう可能性は50%近くと発表されました（※5）。
 
この緊急事態を前に、気候キャンペーン「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」は本日始動し、各国首脳や世界のリーダーたちが米国に集結する第77回国連総会ハイレベルウィーク初日の2022年9月19日（月）から、エジプトで開催される気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の最終日（予定）である11月18日（金）までの2カ月間をキャンペーン強化期間とし、情報発信を強化します。

※1,2　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2018年に発表した特別報告書『1.5℃の地球温暖化』より。
※3　昨年11月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が発表した「自国が決定する貢献（NDC）」に関する統合報告書（アップデート版）より。
※4　昨年8月に発表されたIPCC第1作業部会の報告書『気候変動2021：自然科学的根拠』より。
※5　今年5月に国連の世界気象機関（WMO）が発表した報告書『WMO Global Annual to Decadal Climate Update for 2022-2026』より。


▼「SDGメディア・コンパクト」と料理通信社の加盟について
2018年9月に国連が世界中の報道機関とエンターテインメント企業の資源と創造力を持続可能な開発目標（SDGs）の推進に動員するために発足し、300社近くが加盟しています。料理通信社は2020年5月、食を専門とする国内メディア初の加盟社となりました。

料理通信のSDGs関連コンテンツ｜ https://r-tsushin.com/sdgs/


▼本キャンペーンに当たる、国連広報センターと参加社の決意表明

2021年11月13日、世界各国は新たな決意を表明しました。
それは「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える」というもの。
気温上昇は、猛暑・豪雨・干ばつなどの異常気象、
生物多様性の喪失、食料不足、健康被害、貧困、強制移住など、
 私たちの暮らしに様々な影響をもたらします。
すでに1.1℃上昇しているので、プラス0.4℃で抑えなければなりません。
そして、そのためには世界のCO2排出量を2030年までにほぼ半分に、2050年ごろに実質ゼロに、
さらにメタンなどその他の温室効果ガスも大幅に削減する必要があります。
 これまでと同程度の取り組みを、できる範囲でやっていればどうにかなる。
そんなことは、もう言っていられないのです。
 
だから、私たちははじめます。
世の中の価値観を、行動を、社会の仕組みを変える新しい取り組みを、連携しながら。
メディアが持つ言葉・声・音・画像・映像・ネットワーク、使えるものを全部使って。
メディアだからできることが、メディアがまだやっていないことが、
きっとまだまだあるはずだから。

詳細は、国連のプレスリリース（2022年6月17日付け）をご覧ください。
https://www.unic.or.jp/news_press/info/44283/