投資家の皆様へ
平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度は、当社従業員による不適切事案を受け、2022年12月期有価証券報告書の提出が遅延いたしましたこと、多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
当社グループでは、テクノロジーの進化やメディアの変化に対応した持続的成長を目指し、2021年より中長期的な経営計画を策定、内部統制の強化、収益構造の改善及び財務基盤の安定化、さらにはビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めてまいりました。2022年もグループの総合力を発揮した売上高の再成長を目指し、同時に、販売管理システムのリニューアルを契機に、デジタル化やナレッジ活用による競争力の向上に邁進しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の外部要因に加え、営業系人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大幅に減少。人件費等の固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。さらに、不適切会計処理事案を受け、内部統制及びガバナンス体制にも大きな課題を残しました。
こうした状況を踏まえて、今年度もより一層のガバナンス体制の強化を図るとともに、内部統制の強化にむけた継続的な取り組みを徹底してまいります。同時に、事業の黒字化を早期に実現するために収益構造の改善および、資本政策の検討を含む債務超過解消に対応しながら、財務基盤の安定化に努め、皆様からの信頼回復に努める所存です。
株主・投資家の皆様におかれましては、何卒ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 兼 グループCEO
進藤 博信
ディスクロージャーポリシー
1．基本方針
当社の企業情報の開示においては、株主を含む個人投資家、機関投資家、アナリスト、各種媒体記者の皆様に対し、"正確"な情報を"迅速"かつ"公平"に発信することを努めております。当社についての理解を深めていただくとともに、皆様のご意見は積極的に、今後の経営の参考にさせていただこうと考えております。
2．情報開示
（1）当社は、会社法および金融商品取引法等の法令に定められた情報開示を適切に行うとともに、東京証券取引所の適時開示規則に該当する項目については、同取引所の提供する「上場会社開示情報（TD-NET）」へ登録後、すみやかに報道機関に同一情報を提供し、本Webサイトに掲載いたします。
（2）未公開の重要事実について当社が開催する決算説明会・事業説明会・スモールミーティング・その他取材等で、証券アナリスト・機関投資家・各種媒体記者の方々とのミーティングで発表する情報は、すでに決算発表などで公開された情報か周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境などに限ります。未公開の重要事実について言及することはいたしません。
3．業績予測および将来の予測に関する事項
当社は、四半期毎の詳細な業績の開示を行うことにより、株主・投資家の方々の便宜を図ることを心がけてまいります。当社が発表する資料やホームページ、メールマガジン等の記載内容等には、現在の計画や見通しおよび戦略などが含まれる場合がありますが、発表時点での予測であり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定にもとづいています。したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。
4．自粛期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期の決算発表日からさかのぼって３週間を「IR自粛期間」と定めて、IR活動を自粛しております。当該期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを控えさせていただきます。なお、自粛期間であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。
免責事項
株式会社アマナ（以下「当社」という）のウェブサイトに記載されている、当社および関係会社の業績、新規サービスや提携等の計画、戦略等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいていますが、実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
また、掲載内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載している情報に不正確な記載やその他コンピュータの誤作動や第三者の不正操作による不適切な情報を含む可能性があり、当社は当ウェブサイトの掲載内容の正確性、確実性については一切保証するものではございません。また、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
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