投資家の皆様へ
平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
アマナグループでは、2021年を初年度とする中期経営計画に基づき、収益構造の改善と内部統制のさらなる強化に努めるなかで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。2021年12月期においては、想定以上に長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高の再成長は計画から遅れているものの、コスト構造の見直しによる固定費の適正化の成果が顕在化したことなどにより、利益体質化が進み、最終的な当期純利益を確保いたしました。また、第三者割当による普通株式及び優先株式の発行を通じて資本増強を図り、喫緊の課題であった債務超過を解消し、同時に、既存の借入金のリファイナンスを通じて負債再構築を図ることで、財務基盤の安定化に努めました。
私たちアマナグループは、これからも常に時代の半歩先を読み取り、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する「Co-Creation Partner」として、事業の再成長に邁進してまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 兼 グループCEO
進藤 博信
ディスクロージャーポリシー
1．基本方針
当社の企業情報の開示においては、株主を含む個人投資家、機関投資家、アナリスト、各種媒体記者の皆様に対し、"正確"な情報を"迅速"かつ"公平"に発信することを努めております。当社についての理解を深めていただくとともに、皆様のご意見は積極的に、今後の経営の参考にさせていただこうと考えております。
2．情報開示
（1）当社は、会社法および金融商品取引法等の法令に定められた情報開示を適切に行うとともに、東京証券取引所の適時開示規則に該当する項目については、同取引所の提供する「上場会社開示情報（TD-NET）」へ登録後、すみやかに報道機関に同一情報を提供し、本Webサイトに掲載いたします。
（2）未公開の重要事実について当社が開催する決算説明会・事業説明会・スモールミーティング・その他取材等で、証券アナリスト・機関投資家・各種媒体記者の方々とのミーティングで発表する情報は、すでに決算発表などで公開された情報か周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境などに限ります。未公開の重要事実について言及することはいたしません。
3．業績予測および将来の予測に関する事項
当社は、四半期毎の詳細な業績の開示を行うことにより、株主・投資家の方々の便宜を図ることを心がけてまいります。当社が発表する資料やホームページ、メールマガジン等の記載内容等には、現在の計画や見通しおよび戦略などが含まれる場合がありますが、発表時点での予測であり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定にもとづいています。したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。
4．自粛期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期の決算発表日からさかのぼって３週間を「IR自粛期間」と定めて、IR活動を自粛しております。当該期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを控えさせていただきます。なお、自粛期間であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。
免責事項
株式会社アマナ（以下「当社」という）のウェブサイトに記載されている、当社および関係会社の業績、新規サービスや提携等の計画、戦略等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいていますが、実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
また、掲載内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載している情報に不正確な記載やその他コンピュータの誤作動や第三者の不正操作による不適切な情報を含む可能性があり、当社は当ウェブサイトの掲載内容の正確性、確実性については一切保証するものではございません。また、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
当ウェブサイトでの情報開示にあたっては、ＰＤＦファイル等、準備の都合上、掲載時期が大きく遅れる場合や、当社が証券取引所等で開示している情報の全てが記載されていない、また開示された情報とは異なった表現となっている場合もございます。また、予告なしに内容を変更する場合もございますので、これらをご理解頂いた上でのご利用をお願いいたします。
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